2022年5月，水戸市内にて「所有者不明土地問題」に関する講演に，講師として参加しました。
相続登記の義務化が令和6年4月に始まるのを皮切りに，事実上所有権を放棄できる「相続土地国庫帰属制度」など，今後予定されている法改正が話の中心でした。相続登記の義務化制度が始まると，登記を放置した場合は過料に処されることになります。
一見すると，国が私たちの負担を増やしてしまったように感じます。しかし，自然災害が起きてしまったとき，私たちは行政に対し速やかな対応や復興を求めるのではないでしょうか。
私たち国民がきちんと土地建物を名義変更しておけば，所有者が分からなくなるのを防ぐことができ，計画的な復興を実現できます。
今後，様々な法律の改正が予定されています。行政とともに私たちも義務を果たしていくことで，復興をはじめとした社会福祉に貢献できます！
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