法務局から「通知書」が届いたのですが

あなたが会社の代表者で,会社の登記を長らく放置していた場合,法務局から「通知書」が届くことがあります。

これは決して詐欺なのではありません。あなたが代表取締役として会社の登記を放置していたため,法務局の判断であなたの会社を解散する予定であることを通知する書類です。

会社法では,会社の登記事項に変更があった場合は2週間以内に登記を行う義務が定められています。

そのため,長年登記が行われていないのであれば,その会社は営業しておらず廃業しているのだろうと推測することが可能です。

法務局では,実際にその会社が廃業しているのかを確認したいので,代表者に「通知書」を送付するようです。

しばらく登記が行われていない会社は悪質な詐欺グループの拠点として利用されることが多く,国としてもそのような会社を放置するわけにはいかないのです。

これらの理由から,通知書を送っても何の反応がない場合は,法務局はあなたの会社を解散扱いとし,閉鎖してしまいます

もし通知書が届いた場合で引き続き会社を継続させたいときは,速やかにその旨を届け出てください。届出は2か月以内です。

また,速やかに役員変更登記などの必要な登記を済ませてください。

上記の件でお困りの方は,ぜひ司法書士にご相談ください。

どんな手続が必要ですか

(1)「届出書」を提出します: 会社を継続させたいなら,通知書の下部にある「届出書」に必要事項を記載の上,会社実印を押印して管轄法務局に提出・郵送します。司法書士が代行することもできます。

(2)すべきであった登記を申請します: 役員の任期が満了しているのに放置していたのであれば,原則として役員変更登記を申請しなければなりません。それ以外にも必要な登記があるかもしれません。詳細については司法書士にご相談ください。

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