遺言を書いておきたい

自分も遺言を書いておくべきだろうか―そうお考えになったことはありますか。お持ちの財産が多くてもそうでなくても,遺言を残すことは価値があります。

特に,次に当てはまる方は遺言を残しておくべきです。

  • わたしたち夫婦には子供がいません
  • 事実婚(いわゆる内縁)の関係にあります
  • 前夫/前妻の子に財産を残しておきたいのですが
  • 障害のある子がいるので,将来の生活のことを考えておきたいです
  • 経営者として,後継者への橋渡しを確実に行いたい
  • 財産を渡したくない相手がいます
  • お世話になった人や団体に,財産を贈るつもりです

遺言にはいくつか種類があり,それぞれに利点や欠点があります。また,正確な文言で書かなければ,解釈の仕方をめぐってトラブルとなったり,自分の希望どおりに分配されなくなったりすることもあります。

遺言は専門家と相談しながら書くことをお勧めします。司法書士が遺言の作成をお手伝いいたします

遺言を残すべき人の例

子供のいない夫婦
「子供がいなければすべての財産が妻(夫)にいく」と思っておられる方は少なくありませんが,それは間違いです。子がいない場合,遺産は配偶者にだけではなく,あなた(亡くなった方)のご兄弟ないし甥姪にも行き渡ります。つまり義理の家族から実印をもらうという大きな負担を配偶者に強いることになります。
事実婚(内縁)の夫婦
事実婚の場合,たとえ長く苦楽を共にしたとしても他人扱いになってしまうのが法律です。遺言を残しておかなければ,相手に財産を残すことはできません。遺族年金を受給することも困難ですから,生活設計のために夫婦でともに遺言を残しておくことをお勧めします。
障害のある子がいる
現実的に言って,障害のある子が将来も安心して生活できるかどうかは,親がいかに生活資金を残すかにかかっています。遺言の活用は,解決手段の一つです。また成年後見制度の活用を検討するとよいかもしれません。当事務所には社会福祉士もおりますので,総合的な解決のためにぜひご相談ください。
経営者
事業を後継者へ確実に橋渡し(事業承継)する手段を整えておけば,社内だけでなく取引先にも混乱を与えずに済みます。遺言を活用し,経営権と財産権の2つの側面から承継を検討できます。

よくある質問

遺言は,書き直したり撤回したりすることができますか
はい,できます。ただし,法律上の要求を満たしていなければなりません。司法書士にご相談ください。

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