”ご自身”の将来/老後をお考えなら

 

「終活」という言葉が話題になるように,自分の将来や老後に関することを元気なうちに決めておきたいという方は多くおられます。家族から促されてやむを得ず,という場合もあるでしょう。

ご自身の家計や財産の心配に限らず,病気や介護になったときの支援,葬儀やお墓の問題,空き家になったらどうするかなど,さまざまな心配の種をお持ちかもしれません。

問題が多岐にわたる分,解決する手段も様々です。当事務所には社会福祉士や認定心理士もおり,法律面や福祉面など総合的な視点から解決方法を探ることができます。

このページでは,そのいくつかを説明しています。具体的に検討したいときは,当事務所にご相談ください。

遺言

遺言を書いておけば,自分の望むとおりに財産を分配することができます。遺言を残しておかなければならない家族構成の方もおられます。詳細は遺言を書いておきたいのページをご覧ください。

任意後見制度

自分が認知症になったり判断能力が衰えたりすることを見越して,信頼できる人に希望する支援をあらかじめ委任しておくことができる制度です。公正証書を使って任意後見契約を締結します。実際に判断能力が衰えて家庭裁判所の手続を経ると,支援がスタートします。

死後委任契約

相続人がいない場合や周囲に頼りになる人がいない場合,葬儀や埋葬,遺品の処分などを,信頼できる人に委任できる契約です。

事業承継

経営者であれば,ご自分の会社/家業を,確実に後継者に橋渡ししておきたいとお考えかもしれません。こちらのページをご覧ください。

葬儀や埋葬

葬儀や埋葬などをご自分の死後についてあらかじめ決めておくことができます。