亡くなった人が土地建物を所有していた場合,遺産分割協議を行って名義変更(相続登記)をするのが一般的です。

名義変更をするのに期限はありませんが,先延ばしにしていると,土地建物を売るときに手続が中断してしまったり,後の世代に大きな負担を残してしまったりすることがあります。土地建物の名義変更は早めに済ませておきましょう。

※2024年から,相続登記が義務化されます。正当な理由なく申請をしなかった場合は、10万円以下の過料に処せられることになります。

当事務所では,全国の不動産に対応しています。土地建物の名義変更は,司法書士にお任せください。

 

手続の主な流れは?

  • (1)遺言の有無・遺産の内容を調べてリストアップする(財産目録の作成)
  • (2)戸籍を集めて相続人を特定する
  • (3)遺産の分配について協議する(遺産分割協議)
  • (4)管轄法務局に対して登記申請を行う

 

必要な書類は?

  • 亡くなった人の「除票」と「戸籍謄本」(出生~死亡まで)
  • 相続人の「戸籍謄本」・「住民票」・「印鑑証明書」
  • 財産の内容が分かる書類(通帳・権利証・車検証など)
  • 不動産の「固定資産評価証明書」(市役所で請求できます)

当事務所で代行して請求することもできます。また,追加でご用意いただく書類もあります。

 

手続の費用は?

①登録免許税と,②司法書士の手数料(報酬)が発生します。

登録免許税は,土地建物の固定資産税評価額の0.4%です。

登録免許税などの費用、手数料(報酬)については,面談時にご説明いたします。

 

放置するとどうなる?

相続が二重三重に重なり,手続が複雑になる
相続登記を放置してしまったために,相続人自身も亡くなってしまうことがよくあります。そうなると相続人の数が増えてしまいます。相続が二重三重に発生した結果,手続がさらに複雑になり,多くの時間や費用がかかってしまうでしょう。
不動産を売却できない
死者名義では不動産を売却できないので,事前に相続登記を行わなければなりません。せっかくまとまった売却の話が流れてしまわないよう,相続登記は早めに済ませておくべきです。
ローンを組めない
不動産を改築・増築したり,事業融資を受けたりする際,不動産を担保にしたローンを組むことがあるかもしれません。相続登記が終わっていないと,担保を設定できずローンや融資を受けることができません。
抵当権抹消登記ができない
相続登記を済ませた後でなければ,抵当権抹消手続をすることができません。
10万円以下の罰金がある(2024年以降)
2024年から,相続登記が義務化されます。正当な理由なく申請をしなかった場合は,10万円以下の過料に処せられることになります。

 

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