後見制度の申立て

成年後見制度を利用するには,後見の開始を求める「申立書」を提出したうえで,家庭裁判所の調査や鑑定,審判を経る必要があります。

申立書を作成するには,必要事項を記入するだけでなく,財産に関する証明書や戸籍,診断書など多数の書類を揃えなければなりません。

作成するには多くの労力や時間を必要とし,負担が大きくなることがあります。申立書の作成を依頼したいと思われるときは、ぜひ司法書士にご依頼ください。

手続の流れ

(1)申立書を提出すると,(2)家庭裁判所が調査を行います。場合によっては本人や親族に問い合わせがあったり,本人の判断能力について鑑定が行われたりします。相当と判断されれば,(3)後見開始の審判が行われ,後見が開始されます。

申立の手続は,全体として2-3か月ほどの時間を要します。

よくある質問

申立後または制度を利用し始めた後に,利用を中断することはできますか
いいえ。本人の法的権利を保護する趣旨から,親族や後見人の一存で中断することは認められません。中止されるのは,本人の判断能力が回復したと家庭裁判所が判断した時か,本人が死亡した時です。
だれが後見人になれるのですか
後見人になれるのは,家庭裁判所によって選任された人です。後見人の候補として親族が名乗りを上げることができますが,希望通りになるとは限りません。財産が多額だったり事情が複雑だったりする場合は,専門職(司法書士や弁護士,社会福祉士など)が選任されることがあります。
後見人になったら,どんなことをするのですか
こちらのページから,後見人の果たす事務や責任についてご覧いただけます。

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