法律Q&A

ここでは,この事務所に寄せられるご相談のいくつかをご紹介しています。

不動産

不動産の名義を,息子や娘,孫に移しておきたいのですが
無償で譲る場合は「贈与」に該当します。贈与税を考慮しなければなりませんが,場合によっては税がかからずに済むかもしれません。贈与のページをご覧ください。
夫婦共有の名義に変更しておきたいのですが
この場合,法律上は「贈与」に該当します。場合によっては贈与税がかかるかもしれません。贈与のページをご覧ください。
離婚したので財産分与をしたいのですが
「財産分与」を原因として不動産を名義変更することができます。贈与税の可能性も考慮しなければなりません。財産分与のページをご覧ください。
銀行から「抵当権抹消」の書類をもらったのですが,こちらに依頼できますか
はい,できます。受け取った書類一式をお持ちになってご相談ください。抵当権抹消のページもご覧ください。
遠方にある不動産の名義変更でも対応していますか
はい,対応しています。全国の不動産につき対応しております。
権利証(登記識別情報)をなくしてしまいました。どうしたらよいですか
不動産の名義は,権利証のほかに実印(印鑑証明書)がなければ変更することができないので,実印が手元にあればあわてる必要がありません。それでも,悪用を防ぐために必要な処置を取っておきたいときは司法書士にご相談ください。権利証をなくしてしまったときのページもご参照ください。

相続・遺言

不動産の名義が,亡くなった親や祖父母のままになっています。名義変更できますか
はい,できます。原則として遺産分割協議を行わなければなりません。不動産の名義変更のページをご覧ください。
実家が遠方なのですが,対応可能ですか
はい,可能です。全国の不動産について対応しています。
戸籍の集め方が分からず,手続が滞っています
相続人がだれかを確定させなければ遺産分割協議が始まらないため,戸籍の収集は相続手続の第一歩です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加え,相続人の戸籍を集めなければなりません。よく分からない場合や忙しくて時間がない場合,戸籍を集めることもご依頼いただけます。相続のページをご覧ください。
相続放棄をしたいのですが
相続放棄は家庭裁判所に行って申述する必要がありますが,期限が早いので(亡くなったことを知ってから3か月)迅速性が要求されます。相続放棄の手続は司法書士にお任せください。相続放棄のページもご覧いただけます。
行方の知れない相続人がいて,遺産分割ができずに困っています
単に住所が分からないだけの場合は,こちらで調査し,相続人に通知することができます。生死不明の場合は,裁判所に対し「不在者財産管理人の選任」ないし「失踪宣告」の申立をする必要があるかもしれません。詳細については司法書士にご相談ください。
遺言を書いておきたいのですが,相談できますか
はい,できます。遺言の方法にはいくつか種類があり,法的に有効な手段で行わなければ遺言を書いても無効になってしまいます。司法書士とともに作成なさることをお勧めいたします。詳細は遺言を書いておきたいのページをご覧ください。

会社・法人手続

役員の任期が分からなくなってしまいました。どうすればよいですか
会社の定款や過去の議事録をお持ちいただければ,任期を調査できます。役員の交代や退任,新任など役員に関する手続は司法書士が行えます。役員変更のページをご覧ください。
特殊な法人の手続をしたいのですが,こちらの事務所で対応可能ですか
はい,可能です。NPO法人や社会福祉法人など,会社以外の法人についても司法書士が取り扱えます。
会社は県外にありますが,取り扱い可能ですか
はい。全国の会社についてご相談いただけます。
会社の実印を紛失してしまいました。どうすればよいですか
直ちに印鑑の廃止届ないし改印届を提出しなければなりません。悪用される前に法務局で手続をなさるか,司法書士にご相談ください。
裁判所から「過料決定」の通知が会社あてに送られてきました。何のことですか
役員変更などの登記を怠っていた場合に送られてくるもので,罰金の意味合いがあります。速やかに是正することをお勧めします。詳細は会社に「過料決定」が届いたのですがのページをご覧ください。
法務局から「通知書」が会社あてに送られてきました。何の通知ですか
それは「みなし解散」の通知です。会社の登記を一定の間放置しておくと,法務局はあなたの会社を解散したものとして扱います。会社を継続させたいときなど詳しい内容については,法務局から「通知書」が届いたのですがのページをご覧ください。

成年後見

銀行から「成年後見の手続をしてください」といわれてしまいました。何のことですか
後見制度とは,認知症や知的・精神障害など,判断能力が十分でない人を法的に保護するための制度です。詳細は成年後見についてのページをご覧ください。
後見人になっているのですが,報告書の書き方がよく分かりません
当事務所では,報告書の作成や本人が死亡した場合などの手続に関して支援を行っています。後見人への書類作成支援のページをご覧ください。

 

当事務所に関する質問

費用はいくらですか
ご相談の内容によって異なりますので,面談の際にご説明いたします。
相談料はいくらですか
50分で4,000円です。法律相談とは別に,心理カウンセリングも併設しております。佐貫カウンセリングルームのサイトをご覧ください。
予約はできますか。メールでの相談や予約はできますか
ご予約はお電話でお受けしております(0297-95-2340)。ご予約いただければ,ご都合のよい時間にご相談いただけます。メールでの受け付けは行っておりませんのでご了承ください。